2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
次に、もう時間がなくなってまいりましたので、最後に、加工食品の原料原産地表示について少し伺います。 平成二十九年九月から全ての加工食品について原料原産地を表示する制度が始まりました。
次に、もう時間がなくなってまいりましたので、最後に、加工食品の原料原産地表示について少し伺います。 平成二十九年九月から全ての加工食品について原料原産地を表示する制度が始まりました。
新たな加工食品の原料原産地表示制度につきましては、議員御指摘のとおり、平成二十九年九月に施行されまして、令和四年三月三十一日までを経過期間、経過措置期間としております。 消費者庁では、事業者の対応状況を把握するため、平成三十年度から毎年七月頃に実際の店舗で販売されている加工食品の原料原産地表示への対応状況を調査しているところでございます。
次に、新たな加工食品の原料原産地表示制度の概要について、ちょっと幾つか質問してまいりたいと思うんですが、まず大臣に、原産国表示について、輸入又は国産という表記があり得るが、世界じゅうのどこかがつくっているという意味でしかありません。これでは消費者が選ぶ際の参考にはならないと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
その検討会におきまして、原料原産地表示の方法は国別重量順表示を原則としつつ、産地切りかえにより容器包装の変更が必要となるなど国別重量順表示が難しい場合であっても、消費者にできる限り充実した産地情報を提供する制度とすべきであり、実行可能な代替的な表示を義務づける表示ルールを定めるべきであると取りまとめられ、新たな原料原産地制度に反映をしたところであります。
また、米国に関してですけれども、ここでも、ＴＰＰから離脱した米国ではありますけれども、今後の日米二国間協議でこれらのＴＰＰ現行条文以上を求めるだろうことは、通商代表部の本年の外国貿易障壁報告書が、昨年施行された改正原料原産地表示制度に対する懸念を表明したり、米国産輸入牛肉の月齢制限の廃止を要求したりとか、食品添加物禁止の撤廃であるとか、ポストハーベスト防カビ剤の取扱いの撤廃であるとか等々を改めて要求
原料原産地表示を加工品につけたからとても大変なんだという御感想を大臣はお持ちですが、本当にそれは大変だと思います。それはやはり、この国が、多くの、ほとんどの食べ物を輸入に頼る、そういう国になってしまっているからなんですよね。
厚生労働省には、この附帯決議の第四の項目、「残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え農作物の規制、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、科学的根拠や分別生産流通管理に基づく厳正な措置を講ずるとともに、加工食品の原料原産地表示の拡大を通じ、食の安全・安心を確保すること。特に、遺伝子組換え食品の表示義務について、国民にとってわかりやすいものとなるよう検討を加えること。
今、せっかくですから、二番目が原料原産地表示制度でありますね。ここには、今お話があった、日本の生産者はということで、原産地表示の負担を最小限に抑える方法として、米国を含む複数国からの食材を使用することを避ける可能性があるため、米国の輸出食材に悪影響を及ぼす潜在性がある、また、日本の食品加工会社が、原料が海外から調達されている場合の誤表示の可能性も残している、これは今お読みになったところですよね。
また、原料原産地表示制度についてでありますが、日本の国内産品が輸入原料を使用して生産される場合、日本の生産者は、原産地表示の負担を最小限に抑える方法として、米国を含む複数国からの食材を使用することを避ける可能性があるため、米国の輸出食材に悪影響を及ぼす潜在性があります。また、日本の食品加工会社が、原料が海外から調達されている場合、誤表示の可能性も残しております。 以上であります。
○堀井（学）大臣政務官 昨年九月に施行した新たな原料原産地表示制度は、消費者庁で所掌しているものでありますが、加工食品の重量割合上位一位の原材料について、その原産地の、原則、国別重量順で表示する制度がありますが、複数国の産地のものを使用していて国別重量順表示が困難な場合には、過去の実績等に基づき表示を行う、又は表示や大くくり表示を認めていると承知をいたしております。
先日の大臣所信では、安全、安心な消費生活を実現するための制度整備について、昨年九月に施行された加工食品、これの原料原産地表示制度の普及啓発に加えて、食品表示が消費者の自主的かつ合理的食品の選択に資するように適切に運用すると、こういう大臣からのお話がございました。 食の安心、安全については、遺伝子組換え食品の問題、これ極めて大きな問題、このように思います。
食品表示法に基づく食品表示制度につきましては、昨年九月に施行した加工食品の原料原産地表示を含めた普及啓発に努めます。引き続き、食品表示制度が消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するように適切に運用いたします。 第三に、消費者の安全、安心を脅かす事態には断固として対応いたします。
また、訪日外国人の拡大に対応する訪日・在日外国人の消費の安全の確保、食品表示法に基づく新たな食品表示制度における課題に対応する加工食品の新たな原料原産地表示制度の普及啓発などに関する経費も計上しております。 消費者委員会につきましては、一億四千万円を計上しております。 以上で、平成三十年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
なお、食品でございますが、これは国産、産地を気にされる方が結構いらっしゃるわけでございまして、そうしたことも踏まえまして、先ほど、昨年でございますが、原料原産地表示制度というのを始めたところでございます。これもしっかり普及していきたいと思っております。
食品表示法に基づく食品表示制度につきましては、昨年九月に施行した加工食品の原料原産地表示を含めた普及啓発に努めます。引き続き、食品表示制度が消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するように適切に運用いたします。 第三に、消費者の安全、安心を脅かす事態には断固として対応いたします。
また、訪日外国人の拡大に対応する訪日、在日外国人の消費の安全の確保、食品表示法に基づく新たな食品表示制度における課題に対応する加工食品の新たな原料原産地表示制度の普及啓発などに関する経費も計上しております。 消費者委員会については、一億四千万円を計上しております。 以上で、平成三十年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。（拍手）
昨年九月一日に施行しました新たな原料原産地表示制度でございますけれども、これまでの原材料名の表示を変更するものではなく、表示されている重量割合上位一位の原材料の原産地を表示するものでございます。 したがいまして、先生御指摘の練り製品などの原材料名につきましては、これまでどおり、魚肉と表示されている場合はその表示でよく、魚種名まで表示する必要はございません。
さらに、その検討の際に残された大きな課題といたしまして、加工食品の原料原産地表示やインターネット販売の取扱い等が議論されたことを受けまして、これらの課題についても順次検討を加えてきたところでございます。こうした結果、御指摘のシイタケ品質表示基準などの案件につきましては、これまでその検討が一時中断をされていたところでございます。
今、加工食品の原料原産地表示だとかインターネット問題とか販売とかいろいろと取り組まれているという中で、今後もシイタケの問題につきましては農水省と林野庁と連携して検討していくというお話を聞きましたので、しっかりと着実に検討を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
具体的に言いますと、昨年の一月ぐらいからヒアリングを実施しておりまして、例えば、生産資材、流通、加工に関しましては合計七十名の方々、人材力、原料原産地表示等の問題につきましては二十四名、また輸出やチェックオフの関係については二十七名の方々、その分野につきましても、農業者、また流通加工業者の方々、また資材メーカーの方々、あと農協の組合長さん、その他役員の方々、あとまた学識経験者、こういった方から御意見
また、昨年一月から検討を行っていた加工食品の原料原産地表示等の課題などについては、有識者検討会の取りまとめを踏まえ、制度へ適切に反映してまいります。遺伝子組換え食品の表示についても、制度の見直しに向けた調査の終了後、速やかに有識者検討会を設けて検討を行ってまいります。 特定保健用食品については、制度の信頼回復に向け、必要な対応を取ってまいります。
また、昨年一月から検討を行っていた加工食品の原料原産地表示等の課題などについては、有識者検討会の取りまとめを踏まえ、制度へ適切に反映してまいります。遺伝子組み換え食品の表示についても、制度の見直しに向けた調査の終了後、速やかに有識者検討会を設けて検討を行ってまいります。 特定保健用食品については、制度の信頼回復に向け、必要な対応をとってまいります。
加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会の中間取りまとめにおきましては、可能性表示、大くくり表示等の例外表示を提示させていただいたところでございますが、これらも事業者の負担軽減に最大限配慮して設定されているものと認識をしております。
○副大臣（松本洋平君） 現在、基準が定められている原産国や原料原産地表示などの食品表示についてでありますけれども、国名を表示する場合には、表示事項の記載は、日本語をもって、理解しやすい用語を用いなければならないということにさせていただいているわけであります。
加工食品の原料原産地表示の拡大でございますが、平成二十五年に食品表示法案の策定に当たりまして積み残された課題の一つとして、遺伝子組換えあるいは食品添加物表示と並びまして、この原料原産地表示が位置付けられていたところでございます。
さらに、加工食品の原料原産地表示や遺伝子組換え食品の表示などについてでありますが、今までは、例えば豆腐等については、表示、これは検出が可能である、しかし、搾ったもの、しょうゆなどはこれは難しいという。
さらに、本年一月から検討を行っていた加工食品の原料原産地表示等の積み残し課題などについては、有識者検討会の取りまとめを踏まえ、必要に応じ制度へ反映してまいります。 先般、特定保健用食品として許可を受けた一部の製品について、許可を取り消さざるを得ない重大な事案が発生いたしました。
例えば、国産品、日本国内のものに対する評価が非常に高いというのは確かだと思うんですけれども、加工食品になりますと、原料原産地表示が書いてありませんものですから、国産の加工食品といっても中身がほとんど全て輸入食材であったりするわけですから、そういう形でどんどんどんどん外国の食材って入り込んできてしまう。
それから、加工食品の原料原産地表示ですね。これについては今、国会の方で審議されておられますけれども、そういう加工食品の原料原産地表示。それから食品添加物の表示ですね。この三つはやはり非常に関心の高い領域であります。
○山本（有）国務大臣 御指摘の加工食品の原料原産地表示についてでございますが、ことしの六月に、日本再興戦略二〇一六におきまして、全ての加工食品への導入に向けて実行可能な方策について検討を進める、こう明記されました。 農林水産省では、先般、消費者庁と共同で、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会に、これまでの議論を踏まえた中間取りまとめ案を提示いたしました。
消費者への情報提供の観点からはできるだけ多くの原材料を義務表示の対象とすることが望ましいのですが、有識者検討会では、原料原産地表示制度の拡大を進めるため、事業者の実行性も勘案し、まずは、製品に占める重量割合上位一位の原材料を義務表示の対象とすることが適当であるとされたところでございます。
まずは、今消費者庁と農水省が共同で進めている有識者検討会で検討中の食品の原料原産地表示についてです。 我が国は、食品表示法に基づいて、平成十三年から原料原産地表示の一部義務づけがスタートをいたしました。例えば、生鮮食品については原産地を表示、国内で製造された加工食品の一部については原料原産地名、輸入品については原産国名を表示するように義務づけられています。
消費者庁は、加工食品の原料原産地表示制度の検討を行うに当たりまして、これに対する消費者の意識を把握するため、本年三月、消費者に対する調査というものを実施させていただきました。 調査結果におきましては、加工食品を購入する際、原料原産地名を参考にしている消費者は約七七％を占めているというところがわかったところであります。